今年は憲法発布60年、施行から59年を迎える。自主憲法制定を党是とする自民党は、昨年10月に「新憲法草案」を発表、今国会に憲法改定のための国民投票法案を提出する準備をしている。また、憲法と一体の教育基本法も改訂案について与党が合意し、憲法に先立って改訂されるということが目の前にせまっている。まさに平和憲法を守り、二度と戦争はすまい、平和の内に生きていこうという私たちの願いや決意は、土俵際までおいこまれ、わずかに徳俵に足がかかった状態である。
しかし、それにしてもこのような願いや決意は、すべての「私」・すべての「あなた」が共有して来たものであったはずだ。そう思えばこそ今、そう願い・決意して来た各々の原点を熱く思い起こさずにはおれない。
それは国家が主権を持ち、国家の秩序がすべてに優先する社会は、かつて何をもたらしたかということである。私たちの祖父母・父母・兄弟姉妹などの係累は言うに及ばず、すべての人の人権は無惨にも踏みにじられ、街々は焼き払われ、幾百万の生命が奪われ、失われた。アジアの国々を武力で侵略し、２０００万を越す人々の生命を奪った。そこに累々たる屍。それ故「父をかえせ・母をかえせ・私につながるすべての人間をかえせ」と訴えずにはおれないのである。
しかし今このような原点と願い・決意を抱きつつも巻き込まれているのは、かつて戦争に突入したのと同じ経済自由主義、それにわざわざ「新」という字をつけた新自由主義の中、私たちは国民国家幻想に陥り、階級的自覚を見失わされようとしている。なかんずく小泉政権下、改革幻想に踊らされ、その結果、仕事や生活のあらゆる面に於いて人権が侵害され、選別・差別・抑圧の状況に置かれる中で、拝金主義・刹那主義に陥らされている。そして政府自民党はその心情をすくい取るように、朝鮮民主主義人民共和国のみならず中国や韓国へむけた排外的なナショナリズムに煽りたてている。
しかし世界も、21世紀となって丸５年が過ぎ、アメリカの進めてきたグローバリズム・中東の民主化・テロとの闘い等々の新自由主義政策の本質、一部の人の利益のためだという本質が露呈しはじめている。イラクの大量破壊兵器の虚偽が暴露されたのがその象徴である。そしてその尻馬にのって追随してきた小泉自民党の構造改革の本質が一部の人間のためのものであったことが、格差社会の出現という事態で証明されはじめた。したがって、岩国の住民投票結果に見られるように米軍基地の再編問題に対しても、基地強化反対が圧倒的多数をしめる結果が出ている。まさに２１世紀は、社会的立場の自覚と反グローバリズムの世紀でもある。追いつめられれば人々は、自ずと自らの願いや決意など生活の原点に灯をともさずにはおれないものである。今まさに、正念場である。苦しいのは私たちだけではない。
来年夏は参議院選挙の年にあたる。間違いなくこれからの日本の将来を決める選挙になる。私たち結党11年目をむかえる新社会党は、今まで踏ん張ってきた総力をあげ、この選挙に勝利しなくてはならない。とりわけ、「ヒロシマ」は日本は言うにおよばず、世界に対する責任を背負っている。私たち「ヒロシマ」の新社会党は参議院選挙を最も重要な闘いと位置づけ、必勝を期して、万全の準備をすすめてゆかなければならない。そのために、今まで連携をしてきた労働組合や民主団体との連携を強化し、市民運動と連帯し、地域に入って根をはらなければならない。それはこの選挙闘争が戦争で「殺さない、殺されない」あるいは、私たち一人ひとりが「平和の内に生きる権利を相互に守る」闘いであるからであり、さらには、私たち新社会党が掲げてきた護憲・平和・人権・環境とは、間違いなく人間が求めて続けてきた「熱」（願い）であり「光」（希望）だからである。その意味において、新社会党広島県本部第１１回定期大会は栗原委員長、並びに護憲共同候補の必勝を期して全力を傾注することをここに宣言する。
2006年5月14日
新社会党広島県本部第11回（結党１０周年）定期大会
０７年参院選勝利と『憲法九条』の改憲を許さない特別決議
文字色５月１日、日米両政府は在日米軍再編に最終合意した。「中間報告」に対する再編該当自治体の反対の意向表明、なかんずく、住民投票で反対の意思を確認した岩国市民の思いなど、一切お構いなしの強権発動であり激しい憤りを禁じ得ない。私たちがこの再編に反対するのは、再編該当地域住民の願いに共感してのものであり、さらに「再編合意の共同発表」で「同盟関係における協力は新たな段階に入る」とし、米陸軍第一軍団が移転される「座間」に自衛隊の司令部がおかれる等々、「冷戦解体・９・１１」後世界規模で変革・再編をめざす米軍と自衛隊とが一体化を進める、としていることに危機感を抱くからである。これは米国の世界支配の軍事戦略網に日本を組み込むと言うものであり、その守備範囲は東ヨーロッパから中東、中央アジア、南アジアを経て東北アジアに至る「不安定の弧」と言われる地域である。これは彼らが作成した現行の日米安保条約の極東の範囲をも超え、日本列島を出撃前線基地にして米軍と自衛隊を世界中どこでも軍事的に投入しようというものである。
これは戦後一貫した保守反動勢力の改憲策動、すなわち憲法違反の実態（自衛隊の存在そのものが違憲だが）を作り出し「現実と乖離する現憲法」と喧伝し「現実にあった憲法をつくろう」とくりかえす。この憲法違反の実態を改憲のテコ、エネルギーとして利用する作為の極みが、この「再編合意」である。翻って考えてみれば、小泉内閣は米軍事戦略にいち早く同調して、イラク戦争を支持し、巨大な戦費の供与で、自衛隊を派兵することで、ブッシュの侵略戦争を後押ししているが、それは即、今般の「合意内容」の先取り実施であった。さらには、日本経団連のいう「海外の権益を我国の軍隊によって守らせる」とする方向と一致しており、それに呼応した０４年防衛大綱で「自衛隊をどこへでも行けるようにする」ことをねらって、海外派兵(遣)を自衛隊の本来任務としていることと一致しているのである。
憲法記念日前後の新聞報道は、改憲に傾く人々の根っこに「不安が根を張りつつある」としている。弱者切り捨ての小泉改革が生み出した不安で一杯である。その不安を朝鮮民主主義人民共和国や中国へ振り向けるために挑発する排外主義。このように不安の醸成・ナショナリズムの扇動装置と化したマスメディアと巨大与党。そのねらいが改憲であることがわかればわかる程、私たちは周到な準備で対抗していかなければならない。
私たちは今こそ、働く人々や市民と協力し『憲法九条』の改悪を阻止し、この国の為政者に人々のくらしと命、権利を守らせ、再び過ちを繰り返させないようにしなければならない。そのためにも、新社会党は護憲諸党派が個々バラバラで取り組むことの限界を認識し、‘０７年の自治体選挙と参議院選挙勝利に向けては、あらゆる護憲勢力が結集した護憲共同候補擁立など統一戦線を実現させ、幅広い人々と共に総力で闘わなければならない。その方針に基づき参議院選挙広島選挙区選挙での共同候補、比例区選挙における栗原委員長の勝利を獲得しなければならない。
それこそが改憲阻止に向けた力強い一歩である。 以上、決議する。
２００６年５月１４日
新社会党広島県本部第１１回（結党１０周年）定期大会
スポンサーサイト
