在日米軍再編に関する閣議決定に強く抗議する
本日政府ガ在日米軍再編の最終報告について閣議決定を行ったことに、強い憤りをもつて厳しく抗議する。
私たちはこれまでも再三にれたつて、在日米軍再編、岩国基地の機能増強に反対し、計画の白紙撤回を求めてさた。計画の白紙撤国を求める岩国市長や岩国市民、広島県知事、広島県西部を中心とした自治体と住民の意思を全く無視して、5月1日には在日米軍再編の最終報告に合意し、本日は一方的に閣議決定を行った。
日米安全保障協議委員会で承認された案を基本とした閣議決定の内容について、沖縄県知事や名護市長をはじめ関係の自治体は、この内容では合意でさないことを明言している。昨日の関係閣僚会議でも、「もっと地元自治体の意向を踏まえるべき」という慎重論も出され、首相も「今後もしっかりと地元と調整し実行でさるように」と指示せざるをえなかった。閣議決定をする前に、十分な説明責任を果たし民意を汲み取ることこそが、政府の責務ではないのか。
在日米軍再編は、日本特に沖縄の基地負担軽減といいながら、その本質は米軍の世界戦略に基づく再編である。住民の静かで安全な生活を脅かしてまでも、米国のために自衛隊と多額な移転責用を出し、憲法や日米安保条約を逸脱し、日米軍事一体化に踏み出し、日本全体を米軍の戦略拠点とすることにある。
私たちは、このようなねらいの在日米軍再編、また、地元の意向を全く無視しての岩国基地の機能増強を絶対に容認することはでさない。閣議決定を行つた政府に、重ねてとヒロシマから強く抗議し、計画の白紙撤回を求め、今後も多くの市民・県民のみなさんとともに粘り強く闘っていくことを表明する。
2006年 5月30日
新社会党広島県本部委員長 栗原君子
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